令和元年度事業計画（平成31年４月１日～令和2年3月31日）
１ 電話相談・面接相談事業
(1）電話相談
・ 「傾聴」から次の一歩につながる適切な電話応対
・ 相談案件に対する情報の共有と組織的な検討
(2) 面接相談
・ 面接相談の重要性の認識と信頼関係の確保
・ 弁護士との合同相談の積極的活用
・ 相談者の置かれた環境に配慮した面接相談
２ 直接的支援事業
(1) 直接的支援活動
・ 被害者等を支える支援体制の確立
・ 個別具体的なニーズに応える支援活動の実施
(2) 物品供与、役務の提供等による支援活動
・ 支援用資材や資料の整備と活用
・ 自助グループへの援助の充実
３ 犯罪給付金申請補助事業
(1) 犯罪被害者等給付金申請補助者の制度の理解
(2) 対象者の把握と警察への適正な引継ぎの実施
４ 関係機関・団体との連携の強化
(1) 早期援助団体としての適正な活動
・ 迅速かつ手厚い支援活動の推進
・ 警察との緊密な情報交換と協働した支援活動の実施
・ 情報管理の徹底
(2) 行政及び関係機関・団体との顔の見える関係づくり
・ 県・市町被害者支援担当者研修会の開催
・ 犯罪被害者支援連絡協議会、法テラス、他機関等開催の会議への参加
・ 愛媛弁護士会犯罪被害者支援委員会との定期研修会の開催
・ ワンストップ支援センターとの人的交流
・ 具体的事例での関係機関によるケース会議の開催
５ 養成及び研修事業
(1) ボランティア支援員の募集と養成
・ 新聞等広報媒体を活用した効果的な募集
・ 講座の充実と優秀な人材の育成
(2) 犯罪被害相談員・直接支援員の養成
・ 積極的登用による後継者の育成
・ 直接支援員養成研修（後期）の実施
(3) 支援活動員の資質の向上
・ 継続研修の内容の充実
・ 全国・中四国ブロック研修、フォーラム等への積極的参加
・ 他機関・団体主催の研修への参加
・ 相談対応・直接支援等の検討と事例検討会の実施
６ 広報・啓発事業
(1) センター及び事業内容の積極的広報
・ テレビ・新聞等マスコミの活用
・ ホームページを通じての広報活動
・ 機関紙「サポートニュースえひめ」の記事の充実
・ 常設掲示板を活用した年間広報
(2) イベント会場などでの動的な広報活動
・ 被害者支援関連行事への積極的参加
・ 県警音楽隊の定期演奏会等での広報活動
・ 犯罪被害者週間の講演会・パネル展等の実施
・ 街頭キャンペーンの実施
(3) 講演・出前講座等での言葉で伝える広報啓発
・ 「命の授業」を通じて中高校生への啓発
・ 矯正施設、地域コミュニティー等での講演活動
７ 財政基盤の充実と処遇改善
(1) 自主財源の確保
・ ファンドレイズ担当者による賛助会員・寄付者の獲得
・ 自販機の設置、ａｓｉｔａカードへの加入・利用促進
・ 商業施設等への募金箱の設置とイベント会場での募金活動
・ ホンデリングシステムの周知と支援の呼びかけ
・ 新規会員獲得のためのリーフレットの作成
(2) 預保納付金の適正な運用
・ 日本財団の運営趣旨に沿った資金調達
・ 人材育成と支援員のスキルアップのための活用
(3) 事務職員の処遇改善
・ 事業活動に間隙を生じさせない勤務体制の検討
・ 職員の福祉向上のための補助金制度の導入
