令和４年度事業報告（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

１　電話相談・面接相談事業
相談総件数　162件
（１）電話相談
年間で248日の電話相談対応を行い、計109件の相談を受理
（２）面接相談
面接相談は39件
（３）弁護士との合同相談
面接相談のうち、11件は弁護士との合同相談
（４）臨床心理士によるカウンセリング
面接相談のうち、1件は臨床心理士によるカウンセリング
（５）その他（メール・ＦＡＸ等）
相談総件数のうち、14件はメール等での相談受理
（６）関係機関への引き継ぎ・紹介

内訳	件数
他の支援センター	０ 件
警察関係	10 件
検察庁・裁判所	０ 件
弁護士	０ 件
法テラス	12 件
他の行政機関	４ 件
病院	０ 件
臨床心理士	０ 件
その他	２ 件
合　　計	28 件

（７）早期援助団体としての警察提供情報
・犯給法第23 条に基づく警察提供情報　　９件
（８）被害者緊急支援金の支給申請
・全国被害者支援ネットワーク  　 ４件

２　直接支援活動

内訳	件数
警察関連支援	１ 件
裁判関連支援（公判付添い・代理傍聴等）	28 件
検察庁関連支援	０ 件
弁護士法律相談付添い	16 件
行政窓口等への付添い	１ 件
病院付き添い	11 件
カウンセリング付添い	０ 件
自宅等訪問	５ 件
物品供与・貸与	０ 件
生活支援	０ 件
宿泊施設提供	０ 件
支援金等の支給	４ 件
その他 （ドッグセラピー・講演会・命の授業・事故現場での慰霊等）	21件
遺族・自助グループ	６ 件
合　　計	93 件

 

○自助グループ（萌の会）の活動状況

実施日	実施場所
6月1日 7月7日 10月18日 11月10日 1月12日 3月18日	ハーモニープラザ
合　　計	計６回 参加者延べ 14名

 

３　犯罪給付金申請補助事業
・犯罪被害給付金制度の申請補助業務　　　　０件

４　関係機関・団体との連携強化
(1) 各種会議、部外研修に積極的に参加（詳細は「５ 人材育成・研修事業」に掲載）
(2) 早期援助団体として警察との情報交換や支援活動の連携
(3) 愛媛県犯罪被害者支援連絡協議会を通じて、関係機関との情報共有
ア　令和４年度犯罪被害者支援連絡協議会幹事会（中止）
イ　同　定例会　　９月22日

５　人材育成・研修事業
（１）センター及び全国ネットワーク主催の研修・会議等
ア　センターにおける研修等
・継続研修
開催月　　　４月、５月、６月、７月、３月 (計５回)
場　所　　　松山済美会館
研修時間　　10時間
参加者　　　延べ90名
※８月は夏季休講とした。

・継続研修・直接支援員実践研修
期　間　　　９月～２月(計５回)
場　所　　　松山済美会館、愛媛県男女共同参画センター
講義時間　　10時間
参加者　　　延べ72名
※台風接近のため９月は中止

・ボランティア支援員研修
開催月　　　７月 (計1回)
場　所　　　松山済美会館
研修時間　　3.5時間
参加者　　　延べ11名

・支援活動員全体研修会
期　間　　　４月　(計1回)
場　所　　　松山済美会館
研修時間　　２時間
参加者　　　延べ23名

・講義内容について、講師として県外から
弁護士　小林 敬和 氏　　NNVS認定コーディネーター　高橋 久代 氏
を招致し、法的知識や実践的直接支援について質の高い講義があった。
・「犯罪被害者の理解」と題し、渡邉 明弘さん・西川 和子さんの講話を聴き改めて犯罪被害者の心理・苦悩等について理解に努めた。
・令和４年度研修目的である「実践的・具体的カリキュラムでの研修」として
①ワンストップ支援センターの現状（主任支援員）
②民法改正と関連法規（弁護士）
③加害者に関わる立場から（保護観察官）
④殺人事件の裁判傍聴と記録の作成（センター）
⑤模擬裁判（センター）
⑥全国ネット研修に参加して（支援員の感想）
等、単なる聞き手から参加する、参加できる研修を行った。
・年度当初、事業計画等の確認、支援員全体研修会を行ったことで士気を上げ、後の研修や活動へ繋がった。
イ　全国研修・中四国ブロックでの研修・会議等

開催日	研修・会議名	参加人数
４月 19日	全国事務局長等会議（オンライン）	１名
５月 17日	全国ネット理事会（オンライン）	１名
５月 17日	全国ネット広報組織部会（オンライン）	１名
６月 14日	全国ネット定時社員総会（オンライン）	1名
８月５日～６日	支援活動責任者研修（オンライン）	1名
８月 ９日	全国理事長会議（オンライン）	１名
９月 ２日	中四国ブロック事務局長等会議（鳥取）	１名
９月３日～４日	中四国ブロック質の向上研修上半期研修（鳥取）	２名
９月 13日	全国ネット理事会（オンライン）	１名
９月 13日	全国ネット広報組織部会（オンライン）	1名
10月 14日	全国被害者支援フォーラム2022（東京）	２名
10月 15日	全国ネット令和４年度秋期全国研修会	２名
10月17日～21日	直接的支援実地研修（東京）	１名
11月 15日	全国ネット広報組織部会（オンライン）	１名
12月２日～３日	自助グループファシリテーター育成研修（東京）	１名
１月16日～18日	課題研修上級（大阪：オンライン）	１名
２月 10日	中四国ブロック事務局長等会議（山口）	１名
２月11日～12日	中四国ブロック質の向上研修下半期研修（山口）	４名
３月 ７日	全国ネット広報組織部会（オンライン）	１名
３月 ８日	全国ネット理事会（オンライン）	１名
合　計	20回（30日間） 参加者26名

 

（２）関係機関対象の研修等

開催日	研修・会議名	参加人数
５月24日	被害者支援専科生の教養における講話	３名
７月 １日	県・市町犯罪被害者支援担当者研修会	４名
合 計	２回 参加者延べ ７名

 

（３）他機関主催の研修・会議等

開催日	研修・会議名	参加人数
５月 31日	愛媛県犯罪被害者等支援条例　第１回検討会	1名
７月 22日	松山市人権教育推進協議会　専門委員会	1名
８月 ４日	弁護士と合同勉強会	４名
８月18日	愛媛県犯罪被害者等支援条例　第２回検討会	１名
８月26日	松山市人権教育推進協議会　専門委員会	１名
９月29日	警視庁交通事故被害者サポート事業 自助グループ運営・連絡会議（オンライン）	1名
11月16日	えひめ性暴力支援センター連携機関会議	１名
11月25日	犯罪被害者等支援講演会inしずおか2022（静岡）	1名
１月20日	松山市人権教育研究大会	２名
２月 ２日	愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進本部会議	1名
３月10日	四国弁護士会連合会犯罪被害者支援委員会 令和４年度研修（徳島）	２名
合　　計	11回 参加者延べ 16名

 

（４）えひめの被害者を考える会　条例勉強会
※条例制定促進のための勉強会（検討会委員４名を含む計８名）

開催日	実施場所
4月5日 6月7日 7月5日 8月2日 9月6日 10月11日 11月15日 1月24日 2月28日 3月29日	オンライン
合　　計	計10回 参加者延べ 10名

 

６　広報・啓発事業
(１) 広報資料の配布等広報・募金活動
ア　警察音楽隊のプロムナードコンサート会場において、リーフレット、チラシ、ポケットティッシュ、除菌ウエットティシュなどを配布して広報・募金活動を実施
・４月28日　・５月27日
・９月22日　・９月30日　・10月21日
合計５回　参加者延べ23名

（２） その他の広報活動
ア　各イベント等における広報

実施日	行事名等	参加人数
９月21日～30日	秋の交通安全運動期間　愛媛県高速道路警察隊 （伊予灘サービスエリア、しまなみ海道）	１名
９月～現在	ふれあいフェスティバル2022 on Web(愛媛県)	1名
10月 ２日	愛媛県警察音楽隊ふれ愛コンサートin西予 （西予市宇和文化会館）	４名
10月11日	全国地域安全運動　久万高原署 ドッグセラピー・警察音楽隊コンサート(久万)	４名
10月27日	暴力追放30周年記念県民大会（コミセン）	３名
10月30日	人権啓発フェスティバル2022（コミセン）	２名
11月20日	犯罪被害者週間　記念講演会（松山市総合福祉センター）	27名
11月23日	犯罪被害者週間　新居浜警察署主催被害者支援広報活動（新居浜イオン）地元ケーブルTV取材	4名
２月18日	愛媛県警察音楽隊　創立70周年記念演奏会 （松山市民会館）	６名
合　計	９回 参加者延べ52名

 

イ　広報啓発用幟旗及びポールの配布（贈呈）
・松山３署を除く13警察署

ウ　広報用チラシ、ティッシュ、除菌ウエットティッシュの配布
・募金箱設置個所に対するティッシュボックスの設置とティッシュの配布

エ　愛媛県警察におけるドッグセラピー事業との連携
・広報啓発活動であるプロムナードコンサート、地域安全運動、犯罪被害者支援連絡協議会等にセラピードッグも参加し広報活動を行った。
・犯罪被害に遭われた方や遺族の方等とセラピードッグのふれあいが積極的に行われた。

(３) 機関紙の発行
・７月　　 サポートニュース（37号）の発行（3,000部）
・２月　　 サポートニュース（38号）の発行（2,000部）

（４）愛媛新聞情報広告への継続的掲載
・愛媛新聞情報広告欄へ、センター相談等の周知のため月２回程度掲載を昨年度に引き続き行っている。

（５）新聞社・テレビ局への取材対応
・被害者支援に特化した条例制定機運を高めるための番組や、交通事故防止特集等へのマスコミへの取材や記事の提供を行った。
・９月27日　TV愛媛取材
・11月30日　ＡＤ ＢＯＸ　「トップインタビュー」（愛媛新聞）
・11月23日　ハートネット　「犯罪被害者週間広報活動」（ケーブルＴＶ）
・１月29日　「松山西ライオンズクラブ寄附金贈呈」　（愛媛新聞）
・２月16日　「松山学園講話」取材　（ＮＨＫ）
・３月23日　「被害者支援」に関する取材　（ＮＨＫ）

（６) 命の授業
◯　講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）

実施日	学校名
５月  27 日	松山南高等学校
６月　 ２日	松山中央高等学校
６月  14 日	新居浜商業高等学校
６月  17 日	川之石高等学校
６月  23 日	伊予高等学校
９月  27 日	今治南高等学校
10月   ６日	野村高等学校
10月  20 日	弓削高等学校
11月  ４ 日	三島高等学校
２月  ９ 日	北宇和高等学校
合　計	10校　参加生徒数　2564名 参加者延べ20名

 

○　講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）

実施日	学校名
６月 ２日	北条高等学校
合　計	１校　参加生徒数　75名 参加者延べ ２名

 

(７) 被害者遺族の講演活動
◯ 講師　西川和子氏　渡邉明弘氏

実施日	実施場所
４月20日 ８月３日 ９月26日 ２月３日 ２月24日	松山刑務所　計５回
10 月７日 ２ 月16日	松山学園　計２回
７ 月24日	ボランティア支援員研修
７ 月27日	香川県犯罪被害者支援連絡協議会（香川県）
12 月16日	命の大切さを学ぶ教室 広沢自動車学校（徳島県）
12 月18日	継続研修・直接支援員研修（渡邉氏）
合　計	11回　　参加者延べ 11名

 

（８）センターの講演活動（出前講座）

実施日	実施場所
８月７日	西条市　心のサポーター養成講座
10月13日	久万高原犯罪被害者支援連絡協議会
11月６日	第22期チャイルドライン 受け手ボランティア養成講座
11月９日	天台宗布教師会 中国四国地区協議会研修会
11月25日	八西地区犯罪被害者支援連絡協議会
11月28日	西予地区犯罪被害者支援連絡協議会
12月１日	新居浜犯罪被害者支援連絡協議会
12月５日	南宇和犯罪被害者支援連絡協議会
12月８日	松山地区犯罪被害者支援連絡協議会
10月４日 ２月13日 ２月24日	松山学園　講話　　（計３回）
５月26日 ６月28日 11月15日 12月20日	松山刑務所　　講話　（計４回） ※最終回には、初のグループ討議を試みた
合　計	16回 参加者延べ 16名

 

７ 会議

第１回 企画運営委員会	５月12日
第１回 通常理事会	５月20日
令和４年度 定時社員総会	６月 ８日
第１回 臨時理事会	６月 ８日
第２回 企画運営委員会	３月 ８日
第２回 通常理事会	３月22日

 

８ その他
寄付採納

５ 月11日	愛媛銀行・愛媛ジェーシービー
10 月27日	愛媛県遊技業協同組合
１ 月26日	松山西ライオンズクラブ

 

 

令和4年度 事業計画表

◇　相談・面談、支援事業

事 業 名	実施事項	実施期間	実施内容
電話・面接相談	相談対応	毎週火～土曜日 10：00～16：00	電話・メール・ＦＡＸ 等による相談と面接相談
	出張面接対応	随　時	相談者に配慮した面談の実施
	転送電話対応	年　間	支援の緊急性・継続性等により判断し、公用携帯電話による対応
	全国ネットによる ナビダイヤル対応	年　間	センター受理時間以外の全国ネットのナビダイヤルで受理した相談案件への対応
直接支援	危機介入等の支援 (日常生活支援)	年　間	身の回りの世話・買い物 等生活支援
	付添支援	年　間	裁判所・警察・検察庁・病院等への支援活動員による付添い支援
	被害者等保護	年　間	被害者支援につながる物品の貸出・供与

 

• 関係機関・団体との連携

関係機関・団体	開催時期	内　　容	備　　　考
県犯罪被害者支援連絡協議会	7月　幹事会 9月　定例会	定例幹事会（幹事） 定例会　（会員）	会員（理事長） 幹事（センター長）
県・市・町被害者 支援担当部署	６月17日（金） 10:00～16:00	被害者支援窓口担当者の研修	後援；県・警察本部
日本司法支援センター （法テラス）	11月　中旬	地方協議会への参加	センター長出席
地区犯罪被害者支援連絡協議会	11～12月中	地区・警察署単位の 協議会	講師の要請 パネル展
安全安心街づくり推進本部会議	令和5年1月中	犯罪の起きにくい 街づくり会議	事務局長
愛媛弁護士会（被害者支援委員会）	随　時	・合同の相談対応 ・研修会の開催	・随時 ・四半期ごとの事例研修会
関係機関による ケース会議	随　時	支援活動に際し、関係機関で検討	支援局長等

◇　養成及び研修事業

１　センター事業

事　業　名	実　施　時　期			受講等対象	実　施　内　容
ボランティア支援員研修	7月10日（日） 7月24日（日） 8月 7日（日）			登録ボランティア支援員対象	7月から　3回　12時間
直接支援員 実践研修	4年 9月11日 (日） 10月 9日 (日) 11月13日 (日) 12月11日 (日) 5年 1 月15日 (日) 2 月12日 (日)			犯罪被害者直接支援員等	9月～2月で 10：00～12：00 6 回 12 時間   課外研修
継続研修	4年4月～ 5年3月 (毎週第3木曜日)			犯罪被害相談員被害者直接支援          員等	年間12回 １回90分（計18時間）
全体研修会	4年　4月・10月			センター長以下 支援員全員	具体的案件で協議検討
２　全国ネット事業
事　業　名	実 施 時 期		受講等対象		実　施　内　容
全国事務局長等会議	4月19日（火）		地方センター 事務局長		令和4年度被害者支援活動の協議等 （オンライン会議）
全国フォーラム ２０２２	10月　日（金）			支援センター 警察 一般	全国ネット主催
全国秋期研修	10月　日(土) 10月　日(日)			犯罪被害相談員養成	一般研修
中四国ブロック 支援員研修		・上半期 9月3，4日 ・下半期 1月　　日		直接支援員・犯罪被害相談員候補養成	・上半期　とっとりセンター 主催の研修会 ・下半期　山口センター 主催の研修会
令和4年度 実地研修		年間10回 1回1名程度		犯罪被害相談員 養成	東京都民センター

 

　３　他機関による研修（令和3年度実績）

 

(1)　愛媛県主催

「配偶者からの暴力相談担当職員基礎研修」

「アドバンスセミナー（性暴力被害者の支援者向けストレスケア入門）

「ドメスティックバイオレンス防止対策連絡会」

(2)　松山市人権教育推進協議会（研究大会）

(3)　その他

地域センター主催のフォーラム、研修会等

 

 ◇広報啓発事業

事　業　名	実　施　時　期	実　施　内　容
各種イベント会場等おける広報	年  間	県内の主なイベント等に参加しての広報・啓発活動の実施（年間80 回）
移動パネル展	年　間	県内の自治体・学校・機関団体に働きかけ、ロビー等のスペ－スを活用した一定期間毎の移動パネル展を開催
自治体ロビー展	年　間	松山市役所の人権啓発行事に関連してロビー展でチラシ・リーフレット等を配布・広報
犯罪被害者週間における記念講演会・パネル展	日時・場所未定	・商業施設における広報イベント ・記念講演会のポスター、チラシの作成 ・記念講演会講師　　　　　氏
人権活動広報	10月新居浜市	社会福祉協議会イベント会場
	10月愛媛県	愛媛県人権フェスティバル会場
	5年1月中松山市	人権教育推進協議会・教育研究大会
センター機関紙の発行	年間　7月、2月に 定期発行	サポートニュースえひめ 各 3,000部を発行し会員等に配布
命の授業の開催 更生教育	年　間	中・高校生対象の「命の授業」10 校開催 松山刑務所・松山学園での講話
出前講座の実施	年　間	犯罪被害者支援出前講座（地区犯罪被害者支援連絡協議会東・中・南予等５回）
リーフレット・ チラシの作成	年　間	3種類のリーフレット計6,000部及び チラシ10,000枚の作成と配布

 

◇ センター運営

各 種 会 議	開催時期	内　　　　容	備　　考
企画運営委員会	第1回　5月上旬	理事会・総会提出議案
	令和5年3月上旬	理事会審議事項の協議
通常理事会	第１回 5月中旬	・令和3年度事業報告・収支決算、役員改選決議 ・社員総会報告事項審議
	第２回 令和5年 3月下旬	・令和5年度事業計画・収支予算決議等
社員総会	６月上旬	・令和3年度事業報告・収支決算報告、役員改選等 ・令和4年度事業計画等
全国会議     ブロック会議	全国　　　4月19日 8月9日   中四国　　9 月2日 　令和5年1月　日	・全国センター事務局長 ・全国理事長会議   ・中四国ブロック事務局長	東京都     鳥取県 山口県

令和3年度事業報告（令和3年４月１日～令和4年3月31日）

１　電話相談・面接相談事業
相談総件数　185件
（１）電話相談
年間で251日の電話相談対応を行い、計147件の相談を受理
（２）面接相談
面接相談は34件
（３）弁護士との合同相談
面接相談のうち、13件は弁護士との合同相談
（４）臨床心理士によるカウンセリング
面接相談のうち、2件は臨床心理士によるカウンセリング
（５）その他（メール・ＦＡＸ）
相談総件数のうち4件はメール等での相談受理
（６）関係機関への引き継ぎ・紹介
警察関係、行政機関等　16件
（７）早期援助団体としての警察提供情報
・犯給法第23 条に基づく警察提供情報　　17件
（８）被害者緊急支援金の支給申請
・全国被害者ネットワークへの申請　0件

２　直接支援活動
・病院、裁判所、行政機関等74件
・自助グループ（萌の会）の活動状況　　 計5回　参加者延べ15名

３　犯罪給付金申請補助事業
・犯罪被害給付金制度の申請補助業務　　　　０件

４　関係機関・団体との連携強化
(1) 各種会議、部外研修に積極的に参加（詳細は「５人材育成・研修事業」に掲載）
(2) 早期援助団体として警察との情報交換や支援活動の連携
(3) 愛媛県被害者支援連絡協議会を通じて、関係機関との情報共有
ア　令和3年度犯罪被害者支援連絡協議会幹事会（中止7.16書面決議）
イ　同　定例会　（中止　9.27書面決議）

5　人材育成・研修事業
（１）センター及び全国ネットワーク主催の研修・会議等
ア　センターにおける研修等
・継続研修　計５回　　参加者　延べ67名
※新型コロナウイルス感染拡大のため12回のうち7回中士
・認定相談員養成研修　計6回　参加者延べ78名
※新型コロナウイルス感染拡大のため6回のうち2回中止
・犯罪被害者支援ボランティア養成講座
計3回　　　参加者延べ60名
イ　全国研修・中四国ブロックでの研修・会議等
計 2回（4日間）　　参加者　延べ2名
※　コロナ感染拡大により全国ネット主催の下記の定例研修については中止
①　支援活動責任者会議（東京）
②　中四国ブロック事務局長等会議（高知）
③　中四国ブロックの質の向上研修・上半期研修（高知）
④　秋期全国研修会（東京・不参加）
⑤　中四国ブロック事務局長等会議（愛媛）
⑥　中四国ブロック質の向上研修・下半期研修（愛媛）
⑦　直接支援実地研修（東京・不参加）

6　広報・啓発事業
(１) 広報資料の配布等広報・募金活動
ア　警察音楽隊のプロムナードコンサート会　　計4回　参加者14名
(２)その他の広報活動
イ　パネル展　犯罪被害者週間　合計 7回会場
ウ　　広報用チラシ、ティッシュの配布
（ア）県内16警察署へのティッシュボックスの設置とティッシュの配布
（イ）募金箱設置個所に対するティッシュボックスの設置とティッシュの配布
エ　愛媛県警察におけるドッグセラピー事業との連携
オ　センター開設２０周年記念行事関連
「20年のあゆみー設立20周年記念誌」420部発行
(３) 機関紙の発行
・７月　　サポートニュース（35号）の発行（3,000部）
・２月　　サポートニュース（36号）の発行（2,000部）
(４) 新聞社・テレビ局への取材対応
ア　被害者支援に特化した条例制定機運を高めるための番組や、交通事故特集、ドッグセラピー紹介等へのマスコミへの取材や記事の提供を行った。
・4月28日　　「交通事故特集」
・5月31日　　「ドッグセラピー」
・3月10日　　「条例制定のための取り組み」
掲載期間・回数　10月～３月末まで、９回掲載
(５) 命の授業
・講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
新居浜西高等学校外　計 7校　参加生徒数1051名　　参加者延べ13名
・講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
北条高等学校外　計 1校　参加生徒数68名　　参加者延べ2名
(６) 被害者遺族の講演活動
・ 講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
松山刑務所、松山学園　　計5回　参加者延べ5名
（７）センターの講演活動（出前講座）
松山刑務所、松山学園外　計10回　　参加者延べ10名

７ 会議
企画運営委員会、理事会、定期総会等（書面）　　計7回

８ その他
寄付採納
・６月4日  ＪＣＢ、愛媛銀行
・9月8日　愛媛県遊技場協同組合

表彰
・9月20日　松山市町より「地域福祉の向上に貢献」で表彰状受賞

公益法人関係
・12月9日　公益法人認定法に基ずいて愛媛県立入り検査を受検

条例関係
・2月28日　愛媛県議会傍聴
知事部局より2022年度内に制定検討する回答

令和3年度 事業計画

◇　相談・面談、支援事業

事 業 名	実施事項	実施期間	実施内容
電話・面接相談	相談対応	毎週火～土曜日 10：00～16：00	電話・メール・ＦＡＸ 等による相談と面接相談
	出張面接対応	随　時	相談者に配慮した面談の実施
	転送電話対応	年　間	支援の緊急性・継続性等により判断し、公用携帯電話による対応
	全国ネットによる ナビダイヤル対応	年　間	センター受理時間以外の全国ネットのナビダイヤルで受理した相談案件への対応
直接支援	危機介入等の支援 (日常生活支援)	年　間	身の回りの世話・買い物 等生活支援
	付添支援	年　間	裁判所・警察・検察庁・病院等への支援活動員による付添い支援
	被害者等保護	年　間	被害者支援につながる物品の貸出・供与

 

• 関係機関・団体との連携

関係機関・団体	開催時期	内　　容	備　　　考
県犯罪被害者支援連絡協議会	7月　幹事会 9月　定例会	定例幹事会（幹事） 定例会　（会員）	会員（理事長） 幹事（センター長）
県・市・町被害者 支援担当部署	６月　中旬	被害者支援担当者の研修	後援；県・警察本部
日本司法支援センター （法テラス）	11月　中旬	地方協議会への参加	センター長出席
地区犯罪被害者支援連絡協議会	11～12月中	地区・警察署単位の 協議会	講師の要請 パネル展
安全安心街づくり推進本部会議	1月中	犯罪の起きにくい 街づくり会議	事務局長
愛媛弁護士会（被害者支援委員会）	随　時	・合同の相談対応 ・研修会の開催	・随時 ・四半期ごとの事例研修会
関係機関による ケース会議	随　時	支援活動に際し、関係機関で検討	支援局長等

 

◇　養成及び研修事業

１　センター事業

事　業　名	実　施　時　期			受講等対象	実　施　内　容
ボランティア支援員養成講座 （入門講座）	7月11日（日） 7月25日（日） 8月 8日（日）			ボランティア支援員希望者	5月～6月に公募・推薦 7月から　3回　12時間
認定相談員 養成研修	3年 9月11日(土） 10月 9日(土) 11月13日(土) 12月11日(土) 4年 1 月15日(土) 2 月 5日(土)			犯罪被害者直　接支援員等	9月～2月で 10：00～12：00 6 回 12 時間   課外研修
継続研修	3年4月～ 4年3月 (毎週第3木曜日)			犯罪被害相談員 被害者直接支援員等	年間12回 １回90分（計18時間）
事例検討会	随　時			センター長以下 支援員	具体的案件で協議検討
２　全国ネット事業
事　業　名
全国事務局長等会議	時期未定		地方センター 事務局長		令和3年度被害者支援活動の協議等
全国フォーラム ２０２１	10月16日(金)			支援センター 警察 一般	全国ネット主催
全国秋期研修	10月17日(土) 10月18日(日)			犯罪被害相談員養成	一般研修
中四国ブロック 支援員研修		・上半期 9月5、6日 ・下半期 1月22、23日		直接支援員・犯罪被害相談員候補養成	・上半期　高知センター 主催の研修会 ・下半期　愛媛センター 主催の研修会
令和2年度 実地研修		年間10回 1回1名程度		犯罪被害相談員 養成	東京都民センター （令和2年　1人派遣）

 

　３　他機関による研修（令和2年度実績）

 

(1)　愛媛県主催

「配偶者からの暴力相談担当職員基礎研修」

「アドバンスセミナー（性暴力被害者の支援者向けストレスケア入門）

「ドメスティックバイオレンス防止対策連絡会」

(2)　松山市人権教育研究大会

(3)　その他

地域センター主催のフォーラム、研修会等

 

 ◇広報啓発事業

事　業　名	実　施　時　期	実　施　内　容
各種イベント会場等おける広報	年 間	県内の主なイベント等に参加しての広報・啓発活動の実施（年間80 回）
移動パネル展	年　間	県内の自治体・学校・機関団体に働きかけ、ロビー等のスペ－スを活用した一定期間毎の移動パネル展を開催
常設掲示板の活用	年　間	現在伊予鉄電停にセンターの広報用リーフレットを置いている
犯罪被害者週間における記念講演会・パネル展	日時・場所未定	・商業施設における広報イベント ・記念講演会のポスター、チラシの作成 ・記念講演会講師　清水誠一郎氏
人権活動広報	10月新居浜市	社会福祉協議会イベント会場
	10月愛媛県	愛媛県人権フェスティバル会場
	4年1月中松山市	人権教育推進協議会・教育研究大会
センター機関紙の発行	センター設立20周年記念誌の発行	サポートニュースえひめ記念号 1,000部を発行し配布
命の授業の開催	年　間	高校・中学生対象の「命の授業」を 10回10校において開催
出前講座の実施	年　間	犯罪被害者支援出前講座（地区犯罪被害者支援連絡協議会東・中・南予等５回）
リーフレット・ チラシの作成	年　間	3種類のリーフレット6,000部程度及び チラシ10,000枚程度の作成と配布

 

◇ センター運営

各 種 会 議	開催時期	内　　　　容	備　　考
企画運営委員会	第1回　5月上旬	理事会・総会提出議案
	令和4年3月上旬	理事会審議事項の協議
通常理事会	第１回 5月中旬	・令和2年度事業報告・収支決算、役員改選決議 ・社員総会報告事項審議
	第２回 令和4年 3月下旬	・令和4年度事業計画・収支予算決議等
社員総会	６月上旬	・令和2年度事業報告・収支決算報告、役員改選等 ・令和4年度事業計画等
全国・中四国 ブロック事務局長会議	全国　　　8月　日 中四国　　9 月4日 　令和4年1月21日	・全国センター事務局長 ・中四国ブロック事務局長	東京都 高知県 愛媛県
記念行事関連	随時（11月下旬）	プロジェクトチーム編成	5人程度

令和２年度事業報告（令和２年４月１日～令和３年3月31日）

１　電話相談・面接相談事業
相談総件数　147件
（１）電話相談
年間で248日の電話相談対応を行い、計97件の相談を受理
（２）面接相談
面接相談は43件
（３）弁護士との合同相談
面接相談のうち、17件は弁護士との合同相談
（４）臨床心理士によるカウンセリング
面接相談のうち、9件は臨床心理士によるカウンセリング
（５）その他（メール・ＦＡＸ）
相談総件数のうち7件はメール等での相談受理
（６）関係機関への引き継ぎ・紹介
警察関係、行政機関等　11件
（７）早期援助団体としての警察提供情報
・犯給法第23 条に基づく警察提供情報　　14件
（８）被害者緊急支援金の支給申請
・全国被害者ネットワークに1件申請し、支給決定

２　直接支援活動
・病院、裁判所、行政機関等67 件
・自助グループ（萌の会）の活動状況　　 計7回　参加者延べ21名

３　犯罪給付金申請補助事業
・犯罪被害給付金制度の申請補助業務　　　　０件

４　関係機関・団体との連携強化
(1) 各種会議、部外研修に積極的に参加（詳細は「５人材育成・研修事業」に掲載）
(2) 早期援助団体として警察との情報交換や支援活動の連携
(3) 愛媛県被害者支援連絡協議会を通じて、関係機関との情報共有
ア　令和2年度犯罪被害者支援連絡協議会臨時会（6.26書面決議）
イ　同　定例会　10月1日
（4)宇和島地区犯罪被害者支援連絡協議会との連携（12.23書面決議）
会員に対する事例検討に伴うセンター支援内容の教示

5　人材育成・研修事業
（１）センター及び全国ネットワーク主催の研修・会議等
ア　センターにおける研修等
・継続研修　計11回　　参加者　延べ140名
・直接支援員研修（実践コース）計6回　参加者延べ83名
・個別支援検討会　4名
・犯罪被害者支援ボランティア養成講座
・被害者支援のための公開講座
新型コロナウイルスの感染拡大のため中止
イ　全国研修・中四国ブロックでの研修・会議等
計 2回（4日間）　　参加者　延べ2名
※　コロナ感染拡大により全国ネット主催の下記の定例研修については中止
①　全国事務局長会議（東京）
②　支援活動責任者会議（東京）
③　中四国ブロック事務局長等会議（高知）
④　中四国ブロックの質の向上研修・上半期研修（高知）
⑤　秋期全国研修会（東京・不参加）
⑥　中四国ブロック事務局長等会議（愛媛）
⑦　中四国ブロック質の向上研修・下半期研修（愛媛）
⑧　直接支援実地研修（東京・不参加）

【参考】中四国ブロック事務局長等会議及び質の向上研修は、令和3年度同一県で開催
　　　　予定

6　広報・啓発事業
(１) 広報資料の配布等広報・募金活動
ア　警察音楽隊のプロムナードコンサート会場において、広報・募金活動（年8回）を実施していたが、
新型コロナウイルスの感染拡大のため中止した
(２)その他の広報活動
ア　パネル展　犯罪被害者週間　合計 6回　参加者延べ6名
イ　　広報用チラシ、ティッシュの配布
（ア）県内16警察署へのティッシュボックスの設置とティッシュの配布
（イ）募金箱設置個所に対するティッシュボックスの設置とティッシュの配布
（ウ）16警察署長を訪問してのセンターの広報と支援要請
ウ　広報用クリアファイルの製作と広報
令和2年度全国犯罪被害者週間に関連した標語募集で「最優秀作品」の
「小さな勇気　きっとだれかの　大きな支え」（県内中学生）を採用したクリアファイル2,000枚を製作、
賛助会員等に配布広報した。
エ　サポートニュース特集号の発行
コロナ禍により、通例の記念講演会の開催中止を余儀なくされたことから、
講演会の代替として犯罪被害者遺族である「入江　杏さん」に特別寄稿を頂き特集号して3,500部を発行し、
警察職員、賛助会員、関係機関団体等に配布し広報活動に努めた
(３) 機関紙の発行
・７月　　サポートニュース（3３号）の発行（3,000部）
・２月　　サポートニュース（3４号）の発行（2,000部）
34号においても全国表彰の標語及び県内高校生の作品をコラボさせた表紙を採用した
(４) メディア活用
ア　被害者支援に特化した条例制定機運を高めるための取材記事に、センター支援員の記事を提供した
イ　愛媛新聞公共広告掲載
掲載期間・回数　10月～３月末まで、９回掲載
(５) 命の授業
・講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
新居浜西高等学校外　計 6校　参加生徒数1053名　　参加者延べ12名
・講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
北条高等学校外　計 2校　参加生徒数1173名　　参加者延べ4名
(６) 被害者遺族の講演活動
・ 講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
松山刑務所、松山学園　　計6回　参加者延べ6名
・ 講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
保護観察所　　　計 1回　参加者1名
（７）センターの講演活動（出前講座）
松山刑務所、松山学園外　計5回　　参加者延べ5名

７ 会議
企画運営委員会、理事会、定期総会等　　計6回

８ その他
寄付採納
・６月5日  ＪＣＢ、愛媛銀行

表彰
・9月21日　松山市社会福祉協議会より「ボランティア活動功労団体」

令和２年度事業計画（令和２年４月１日～令和３年３月31日）

１ 電話相談・面接相談事業
(1）電話相談
・「傾聴」から次の一歩につなげる電話対応力の向上
・ 相談案件に対する情報の共有と組織的な検討
(2) 面接相談
・ 面接相談の重要性の認識と信頼関係の確保
・ 弁護士との合同面接相談の実施
・ 相談者の置かれた環境に配慮した面接相談の実施

２　直接的支援事業
(1) 直接的支援活動
・ 被害者等を支える支援体制の確立
・ 個別具体的なニーズに応える支援内容の充実
(2) 物品供与、役務の提供等による支援活動
・ 裁判等への付添い支援要領の習熟
・ 自助グループへの援助

３　犯罪被害者等給付金申請補助事業
(1) 犯罪被害者等給付金制度の理解と適正な業務遂行
(2) 警察との連携による被害者支援の推進

４ 関係機関・団体との連携の強化
(1)　早期援助団体としての適正な活動
・ 警察提供情報への早期対応と確実な支援活動の実施
・ 警察との緊密な情報交換と情報管理の徹底
(2) 行政及び関係機関・団体との顔の見える関係づくり
・ 県・市町被害者支援担当者研修会の開催
・ 犯罪被害者支援連絡協議会、法テラス等関係機関との連携強化
・ 弁護士会犯罪被害者支援委員会との体験事例による研修会の開催
・ センター主導によるケース会議の活用
(3)　被害者支援に特化した条例制定のための関係機関等との連携

５　養成及び研修事業
(1) 長期展望に立った支援員の養成
・ 犯罪被害相談員のリーダー役としての育成
・ 現役世代の有効的な活用
(2) 支援活動員の資質の向上
・ 実戦に即した継続研修の履修と支援員間の交流
・ 全国・中四国ブロック研修、フォーラム等への積極的参加
・ 他機関・団体による研修等の受講と自己啓発
・ 相談対応・直接支援等の事例検討会による能力アップ
(3) 全国ネット（中四国ブロック）質の向上研修下半期研修会の開催
・ 全国ネットと連携した研修会の計画立案（令和3年1月下旬予定）

６ 広報・啓発事業
(1) センター及び事業内容の積極的広報
・ 会議、研修会等を積極的にマスメディアへ情報提供
・ ホームページを活用した施策・制度の広報
・ 機関紙「サポートニュースえひめ」の掲載内容の充実
・ 被害者支援を考える公開講座
(2) イベント会場などでの動的な広報活動
・ 被害者支援関連行事への積極的参加
・ 県警音楽隊の定期演奏会等での広報活動
・ 犯罪被害者週間の講演会・パネル展等の実施
・ 街頭キャンペーンの実施
(3) 講演・出前講座等での言葉で伝える広報啓発
・ 「命の授業」を通じて中高校生への啓発
・ 矯正施設、地域コミュニティー等での講演活動
・ 話せる「支援員」の養成

７ 財政基盤の強化と処遇改善
(1) 自主財源の確保
・ 目標設定によるファンドレイズ活動
・ 自販機の設置、ａｓｉｔａカードへの加入・利用促進
・ 商業施設等への募金箱の設置とイベント会場での募金活動
・ ホンデリングプロジェクトの一般広報と支援の呼びかけ
(2) 事務局職員等の処遇改善
・ 事業活動に間隙を生じさせない勤務体制の検討
・ 職員の福祉向上のための補助金制度の導入
・ 勤務、支援活動の功労に対する表彰制度の運用

令和元年度事業報告（平成31年４月１日～令和２年3月31日）

１　電話相談・面接相談事業
相談総件数　157件
（１）電話相談
年間で250日の電話相談対応を行い、計110件の相談を受理
（２）面接相談
面接相談は42件
（３）弁護士との合同相談
面接相談のうち、12件は弁護士との合同相談
（４）臨床心理士によるカウンセリング
面接相談のうち、４件は臨床心理士によるカウンセリング
（５）その他（メール・ＦＡＸ）
相談総件数のうち、５件はメール等での相談受理
（６）関係機関への引き継ぎ・紹介
警察関係、行政機関等　17件
（７）早期援助団体としての警察提供情報
・犯給法第23 条に基づく警察提供情報　　６件
（８）被害者緊急支援金の支給申請
・全国被害者ネットワークに２件申請し、全件支給決定

２　直接支援活動
・病院、裁判所、行政機関等　　68 件
・自助グループ（萌の会）の活動状況　　 計12回　参加者延べ58名

３　犯罪給付金申請補助事業
・犯罪被害給付金制度の申請補助業務　　　　０件

４　関係機関・団体との連携強化
(1) 各種会議、部外研修に積極的に参加（詳細は「５人材育成・研修事業」に掲載）
(2) 早期援助団体として警察との情報交換や支援活動の連携
(3) 愛媛県被害者支援連絡協議会を通じて、関係機関との情報共有
(4) 弁護士との合同研修会の開催（詳細は「５人材育成・研修事業」に掲載）

５　人材育成・研修事業
（１）センター及び全国ネットワーク主催の研修・会議等
ア　センターにおける研修等
・継続研修　　参加者　延べ147 人
・犯罪被害者支援ボランティア養成講座参加者　　参加者延べ65 名（うち新規受講者14名）
・直接支援員養成研修（後期）　参加者延べ79名
・弁護士との合同研修会　　参加者　延べ18名
イ　全国研修・中四国ブロックでの研修・会議等
合計 12回（24日間）　　参加者　延べ24名
（２）他機関主催の研修・会議等　　合 計 18回　 参加者延べ37名
（３）関係機関対象の研修等　　合計 ２回　 参加者延べ７名

６　広報・啓発事業
(１) 広報資料の配布等広報・募金活動
ア．警察音楽隊のプロムナードコンサート会場において、
リーフレット、チラシ、ポケットティッシュなどを配布して広報・募金活動を実施
合計８回　　参加者延べ56名
イ．各イベント等による広報　　合計 15回　参加者延べ99名
(２) 機関紙の発行
・７月　　サポートニュース（31号）の発行（3,000部）
・２月　　サポートニュース（32号）の発行（3,000部）
(３) 命の授業
・講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
東予高等学校外　計 ８校　参加者延べ17名
・講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
北条高等學校外　計 ３校　参加者延べ６名
(４) 被害者遺族の講演活動
・ 講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
松山刑務所外　　計10回　参加者延べ19名
・ 講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
市町犯罪被害者支援担当者研修会　　　計 1回　参加者1名
（５）センターの講演活動（出前講座）
警察署、松山学園外　計14回　　参加者延べ21名

７ 会議
企画運営委員会、理事会、定期総会等　　計５回

８ その他
寄付採納
・６月７日 ＪＣＢ、愛媛銀行及び愛媛県遊技業協同組合