令和元年度事業計画

令和元年度事業計画(平成31年4月1日~令和2年3月31日)

  電話相談・面接相談事業
(1)電話相談
・ 「傾聴」から次の一歩につながる適切な電話応対
・ 相談案件に対する情報の共有と組織的な検討
(2) 面接相談
・ 面接相談の重要性の認識と信頼関係の確保
・ 弁護士との合同相談の積極的活用
・ 相談者の置かれた環境に配慮した面接相談

2 直接的支援事業
(1) 直接的支援活動
・ 被害者等を支える支援体制の確立
・ 個別具体的なニーズに応える支援活動の実施
(2) 物品供与、役務の提供等による支援活動
・ 支援用資材や資料の整備と活用
・ 自助グループへの援助の充実

3 犯罪給付金申請補助事業
(1) 犯罪被害者等給付金申請補助者の制度の理解
(2) 対象者の把握と警察への適正な引継ぎの実施

4 関係機関・団体との連携の強化
(1) 早期援助団体としての適正な活動
・ 迅速かつ手厚い支援活動の推進
・ 警察との緊密な情報交換と協働した支援活動の実施
・ 情報管理の徹底
(2) 行政及び関係機関・団体との顔の見える関係づくり
・ 県・市町被害者支援担当者研修会の開催
・ 犯罪被害者支援連絡協議会、法テラス、他機関等開催の会議への参加
・  愛媛弁護士会犯罪被害者支援委員会との定期研修会の開催
・ ワンストップ支援センターとの人的交流
・  具体的事例での関係機関によるケース会議の開催

5 養成及び研修事業
(1) ボランティア支援員の募集と養成
・ 新聞等広報媒体を活用した効果的な募集
・ 講座の充実と優秀な人材の育成
(2) 犯罪被害相談員・直接支援員の養成
・ 積極的登用による後継者の育成
・ 直接支援員養成研修(後期)の実施
(3) 支援活動員の資質の向上
・ 継続研修の内容の充実
・ 全国・中四国ブロック研修、フォーラム等への積極的参加
・ 他機関・団体主催の研修への参加
・ 相談対応・直接支援等の検討と事例検討会の実施

広報・啓発事業
(1) センター及び事業内容の積極的広報
・ テレビ・新聞等マスコミの活用
・ ホームページを通じての広報活動
・ 機関紙「サポートニュースえひめ」の記事の充実
・ 常設掲示板を活用した年間広報
(2) イベント会場などでの動的な広報活動
・ 被害者支援関連行事への積極的参加
・ 県警音楽隊の定期演奏会等での広報活動
・ 犯罪被害者週間の講演会・パネル展等の実施
・ 街頭キャンペーンの実施
(3) 講演・出前講座等での言葉で伝える広報啓発
・ 「命の授業」を通じて中高校生への啓発
・ 矯正施設、地域コミュニティー等での講演活動

財政基盤の充実と処遇改善
(1) 自主財源の確保
・ ファンドレイズ担当者による賛助会員・寄付者の獲得
・ 自販機の設置、asitaカードへの加入・利用促進
・  商業施設等への募金箱の設置とイベント会場での募金活動
・ ホンデリングシステムの周知と支援の呼びかけ
・ 新規会員獲得のためのリーフレットの作成
(2) 預保納付金の適正な運用
・ 日本財団の運営趣旨に沿った資金調達
・ 人材育成と支援員のスキルアップのための活用
(3) 事務職員の処遇改善
・ 事業活動に間隙を生じさせない勤務体制の検討
・ 職員の福祉向上のための補助金制度の導入

 

平成30年度事業報告

平成30年度事業報告(平成30年4月1日~平成31年3月31日)

1 電話相談・面接相談事業
相談総件数 210件
(1)電話相談
年間252日の電話相談対応を行い、133件の相談を受理
(2)面接相談
面接相談は、56件
(3)弁護士との合同相談
面接相談のうち、26件は弁護士との合同相談
(4)その他(メール・FAX)
相談総件数のうち、21件はメール等での相談受理
(5)関係機関への引き継ぎ・紹介
弁護士、警察関係、行政機関等 30件
(6)早期援助団体としての警察提供情報
犯給法第23 条に基づく警察提供情報 2件
(7)被害者緊急支援金の支給申請
全国被害者ネットワークに4件申請し、全件支給決定

2 直接支援活動
・裁判所、検察庁、行政機関等 91件
・自助グループ(萌の会)の活動状況 計10回  参加者延べ43名

3 犯罪給付金申請補助事業
犯罪被害給付金制度の教示は行ったが、申請補助業務1件

4 関係機関・団体との連携強化
(1) 各種会議、部外研修に積極的に参加  詳細は、「5人材育成・研修事業」掲掲
(2) 早期援助団体として警察との情報交換や支援活動の連携
(3) 愛媛県被害者支援連絡協議会を通じて、関係機関との情報共有
(4) 弁護士との合同研修会の開催

5 人材育成・研修事業
(1)センター及び全国ネットワーク主催の研修
ア.センターにおける研修等
・継続研修
・犯罪被害者支援ボランティア養成講座
・直接支援員養成研修(前期)
・弁護士との合同研修会
イ.全国研修・中四国ブロックでの研修
全国フォーラム・秋期全国研修会(東京)等 計7回(15日間) 参加者延べ11名
(2)部外研修(会議等)
松山市人権教育研究会議等 計15回  参加者延べ32名
(3)部外対象の研修
被害者支援専科生の教養における講話
市町犯罪被害者支援担当者研修会 参加者15名

6 広報・啓発事業
(1) 広報資料の配布等広報・募金活動
ア.警察音楽隊のプロムナードコンサート会場において、リーフレット、 チラシ
ポケットティッシュなどを配布して広報・募金活動を実施 計7回 参加者延べ35名
イ.各イベント等による広報
新居浜マリン(マリンパーク新居浜)等 計18回 参加者延べ110名
(2) 機関紙の発行
・サポートニュース(29号)の発行(3,000部)
・サポートニュース(30号)の発行(3,000部)
(3) 命の授業
・講師 西川和子氏(交通事故・殺人事件被害者遺族)
三瓶高等学校外 計9校 参加者延べ19名
・講師 渡邉 明弘氏(交通事故被害者遺族)
東温高校 計1校 参加者延べ2名
(4) 被害者遺族の講演活動
講師 西川和子氏(交通事故・殺人事件被害者遺族)
松山刑務所外 計11回 参加者延べ20名
(5)センター職員の講演活動
松山学園外 計18回 参加者26名

7 会議
企画運営委員会、理事会、定期総会等  計7回

8 その他
[寄付採納]
JCB、愛媛銀行及び愛媛県遊技業協同組合
松山南地区犯罪被害者支援連絡協議会

 

 

平成30年度事業計画

平成30年度事業計画(平成30年4月1日~平成31年3月31日)

1  電話相談・面接相談事業
(1)電話相談
・ナビダイヤル・転送電話への迅速的確な対応等
(2) 面接相談
・弁護士との合同相談の積極的活用等

2 直接支援事業
(1) 直接支援活動
・支援チームの確立及び積極的な付添支援・生活支援等の実施
(2) 物品供与、役務の提供等による支援活動
・自助グループへの援助の充実等

3 犯罪給付金申請補助事業
・ 警察との連携と適正な手続きの実施等

4  関係機関・団体との連携の強化
(1) 早期援助団体としての活動
・迅速かつ適正な支援活動の推進及び警察との連携等
(2)  行政及び関係機関・団体との顔の見える関係づくり
・県・市町被害者支援担当者研修会の開催
・愛媛弁護士会犯罪被害者支援委員会との連携
・具体的事例での関係機関によるケース会議の開催 等

5 養成及び研修事業
(1) ボランティア支援員の募集と養成
・養成講座の内容の充実と優秀な人材の確保等
(2) 犯罪被害相談員・直接支援員の養成
・直接支援員養成研修(前期)の実施
(3) 支援活動員の資質の向上
・継続研修の内容の充実

6  広報・啓発事業
(1) センター広報の活性化
・リニューアル後のホームページの活用
・センター機関紙「サポートニュースえひめ」の定期発行 等
(2) イベント行事など動的活動の展開
・被害者支援関連行事への積極的参加と広報等
(3) 講演・出前講座・命の授業等の継続実施
・学校、矯正施設等で犯罪を起こさせない社会づくりのための講演活動等

7  財政基盤の充実と処遇改善
(1) 自主財源の確保
・ファンドレイズ担当者による賛助会員・寄付者の募集
(2) 預保納付金の活用
(3) 事務職員の処遇改善
・事業活動に間隙を生じさせない勤務体制の検討等

平成29年度事業報告

平成29年度事業報告(平成29年4月1日~平成30年3月31日)

1 電話相談・面接相談事業
相談総件数 191件
(1)電話相談
年間249日の電話相談対応を行い、122件の相談を受理
(2)面接相談
面接相談は、44件
(3)弁護士との合同相談
面接相談のうち、20件は弁護士との合同相談
(4)その他(メール・FAX)
相談総件数のうち、25件はメール等での相談受理
(5)関係機関への引き継ぎ・紹介
弁護士、警察関係、行政機関等 45件
(6)早期援助団体としての警察提供情報
犯給法第23 条に基づく警察提供情報 6件
(7)被害者緊急支援金の支給申請
全国被害者ネットワークに3件申請し、全件支給決定

2 直接支援活動
・裁判所、検察庁、行政機関等 77件
・自助グループ(萌の会)の活動状況 計9回  参加者延べ35名

3 犯罪給付金申請補助事業
犯罪被害給付金制度の教示は行ったが、申請補助業務はなし

4 関係機関・団体との連携強化
(1) 各種会議、部外研修に積極的に参加 (詳細は、研修事業)
(2) 早期援助団体として警察との情報交換や支援活動の連携
(3) 愛媛県被害者支援連絡協議会を通じて、関係機関との情報共有
(4) 全国ネット中四国ブロック担当理事視察
(5) センター主導による具体的事例での関係機関とのケース会議の開催(6機関9名     出席)

5 人材育成・研修事業
(1)センター及び全国ネットワーク主催の研修
ア.センターにおける研修等
・継続研修
・犯罪被害者支援ボランティア養成講座
・犯罪被害相談員養成講座(中級講座)
イ.全国研修・中四国ブロックでの研修
全国フォーラム・秋期全国研修会(東京)等 計10回(16日間) 参加者延べ28名
(2)部外研修(会議等)
性暴力専門家会議等 計36回  参加者延べ103名
(3)部外対象の研修
市町犯罪被害者支援担当者研修会 参加者15名

6 広報・啓発事業
(1) 広報資料の配布等広報・募金活動
ア.警察音楽隊のプロムナードコンサート会場において、リーフレット、 チラシ
ポケットティッシュなどを配布して広報・募金活動を実施 計5回 参加者延べ41名
イ.各イベント等による広報
伯方ふれ愛コンサート(伯方開発総合センター)等 計14回 参加者延べ82名
(2) 機関紙の発行
・サポートニュース(27号)の発行(5,000部)
・サポートニュース(28号)の発行(3,000部)
(3) 命の授業
講師 西川和子氏(交通事故・殺人事件被害者遺族)
宇和高等学校外 計10校 参加者延べ20名
(4) 被害者遺族の講演活動
講師 西川和子氏(交通事故・殺人事件被害者遺族)
松山刑務所外 計10回 参加者延べ18名
(5)センター職員の講演活動
松山学園外 計8回 参加者8名
(6)広報用ポスター、リーフレットの制作

7 会議
企画運営委員会、理事会、定期総会等  計7回

8 その他
[寄付採納]
JCB、愛媛銀行及び愛媛県遊技業協同組合
松山南地区犯罪被害者支援連絡協議会

平成29年度事業計画

1 相談事業
・電話相談 火曜日~土曜日 10:00~16:00(年末年始、祝祭日を除く)
※犯罪被害者週間(11月25日~12月1日)は10:00~18:00に受付時間を延長。
・面接相談  ・弁護士との合同相談  随時

2 直接的支援
・警察、裁判所、検察庁等への付添い  随時
・生活支援
・物品貸与
・自助グループ支援

3 人材育成事業
・支援活動員研修事業など

4 広報啓発活動
・イベント会場等における広報
・犯罪被害者週間記念講演会
・会報誌の発行など

5 支援活動員の募集、養成
・公募及び推薦 20名程度